不動産投資のおすすめ相談先6選｜不動産会社・FP・税理士・銀行などの特徴と向いているケースを紹介
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このコラムでは、不動産投資についておすすめの相談先を紹介します。
不動産会社やFP（ファイナンシャルプランナー）、税理士、金融機関など、それぞれの専門分野や相談できる内容を解説します。
また、不動産投資の種類、新築と中古物件の利回り、一棟投資と区分マンション投資の違い、初期費用、賃貸管理会社のメリットなど、不動産投資に関するよくある質問と回答もまとめています。
これから不動産投資を始めたい方や、どこへ相談すべきか迷っている方、聞くべきことをまとめておきたい方はぜひ参考にしてください。
コラムのポイント
- 不動産投資の相談先は、収益物件を扱う不動産会社や、FP、税理士、金融機関（銀行・信託銀行）などがあります。
- 自身の投資目的やライフステージに合わせた相談先を選ぶことで、資産運用方法について適切なアドバイスを受けられます。
- これから不動産投資を始める方は、収益物件の仲介、収支計画の策定、賃貸管理、アパートの建築・修繕・リフォームなど、不動産投資と賃貸経営を総合的にサポートできる不動産会社への相談がおすすめです。
Contents
不動産投資のおすすめ相談先6選
不動産投資の相談先は主に以下の6種類が挙げられます。
- ①投資物件専門の不動産会社
- ②FP（ファイナンシャルプランナー）
- ③税理士
- ④不動産投資ローンを扱う金融機関
- ⑤信託銀行
- ⑥【おすすめ】投資物件を扱う総合不動産会社
それぞれの得意な専門分野や相談できる内容について詳しく解説していきますね。
①投資物件専門の不動産会社
投資物件専門の不動産会社（不動産投資会社）は、収益物件の販売、融資、収支計画、管理など、不動産投資に関する業務を幅広くサポートする会社です。
一棟マンション・アパート、ワンルームマンション、戸建て投資、土地活用など、得意分野は会社によって異なるため、自身の投資希望に合った会社選びが重要です。
また、物件購入後の管理や確定申告などのアフターフォロー体制があるかも確認しておきましょう。
②FP（ファイナンシャルプランナー）
FP（ファイナンシャルプランナー）は、年金、保険、税金、住宅ローン、投資などの幅広い金融知識を持ち、個人の資産運用全般についてアドバイスしてくれる専門家です。
FPに相談することで家計状況やライフステージに基づいた適切な投資計画の作成のサポートが受けられ、不動産投資だけでなく、退職後の収入や相続対策といった長期的な資産運用計画も相談できます。
将来を見据えた総合的な資産運用のアドバイスを希望するならFPへの相談がおすすめです。
ただし、FPの主な役割は投資計画の提案までであることが多いため、実際に不動産投資を検討する場合は、不動産会社への相談と並行しながら意見を求めるのが効率的です。
③税理士
不動産投資と賃貸経営における税務に強い税理士へ相談するのもおすすめです。
不動産投資で安定したキャッシュフローを得るには、税金と確定申告の専門知識が不可欠です。特にサラリーマン大家の方で節税効果が低いと感じる場合、税理士に相談することで、より効果的な運用方法や確定申告のアドバイスが期待できます。
すでに顧問税理士がいる方はもちろん、税理士との付き合いがない方も、不動産投資を始めれば確定申告は毎年必要になるため、一度相談することをおすすめします。
④不動産投資ローンを扱う金融機関
不動産投資に関する融資については、銀行・信託銀行・信用組合など、不動産投資ローンを取り扱う金融機関へ相談しましょう。
「ローンを利用して収益物件を購入したい」「収益物件の修繕にまとまった資金が必要」などの要望に沿った融資のアドバイスが受けられます。
不動産投資での融資を検討する際は、収益物件の購入や管理を委託している不動産会社や賃貸管理会社と連携し、早めの段階で事前審査を受けることをおすすめします。
⑤信託銀行
信託銀行は、通常の銀行業務に加え、信託業務（資産運用）と併営業務（不動産運用、相続）を行う金融機関です。
信託銀行では相談者の資産保全と収益最大化を目指し、不動産投資に関するアドバイスやサポートを受けられます。
また、信託銀行は不動産運用の相談だけでなく、相続や資産承継に関する相談も可能です。遺言信託や遺産整理業務に対応する信託銀行もあり、不動産投資事業の次世代への適切な承継を検討している場合の相談先としても適しています。
遺言信託のメリット・デメリットについては以下も参考にしてください。
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⑥【おすすめ】投資物件を扱う総合不動産会社
これから不動産投資を始める方には、収益物件の仲介、収支計画の策定、賃貸管理、アパートの建築・修繕・リフォームなど、不動産投資と賃貸経営を総合的にサポートできる不動産会社への相談がおすすめです。
不動産仲介のみを行う会社では、投資や資産運用に関する専門的な相談は難しい場合があります。一方、総合不動産会社であれば、投資の開始から運用、売却戦略まで、収益物件に関するあらゆる段階を一貫してサポートできるという大きなメリットがあります。
加えて、不動産投資と税務の専門家が連携している「提携税理士のいる不動産会社」を選ぶことで、効率的な利益最大化に向けた専門的なアドバイスが期待できます。
オカムラホームは、東京・千葉を拠点に、不動産売買、投資コンサルティング、賃貸管理、リノベーション、仲介売却など、多岐にわたるサービスでお客様の資産形成を支援する不動産総合会社です。
提携税理士とともに、不動産投資・賃貸管理にまつわる税務についてもサポートさせていただきます。
東京・千葉で不動産投資にご興味のある方、相続対策として収益物件の購入や建築をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
初めての不動産投資でよくある相談Ｑ＆Ａ
オカムラホームの不動産投資相談で、よくあるご質問やご相談内容をまとめました。あくまで一般的な回答になりますので、ご自身のケースに合わせたアドバイスが必要な場合は、無料相談をご利用ください。
不動産投資の種類は？
不動産投資の種類は主に土地・賃貸・ファンドの3つのジャンルに分けられます。
土地だけ購入・運用する不動産投資は、駐車場、トランクルーム、太陽光発電、土地だけを賃貸に出すなどの方法があり、比較的初期費用を抑えやすく建物の維持管理費用がかからないのがメリットです。
賃貸系の不動産投資はマンション・アパート・ビルなどを取得・建築して賃貸し家賃収入を得る方法で、不動産投資のスタンダードな選択肢です。一棟・区分所有、新築・中古など、物件の種類ごとにメリット・デメリットが異なります。
不動産投資ファンド（不動産投資信託）は、複数の出資者から資金を集めて運用し、利益を分配する仕組みを指します。主に不動産投資信託・不動産小口化商品の二種類があります。
不動産投資の種類、物件の選び方については以下も参考にしてください。
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新築と中古物件で利回りが高いのはどちら？
新築・築浅物件は価格が中古より高い分、表面利回りは低くなる傾向があります。
一棟アパートの場合、築20年以上の中古物件なら表面利回りは7％前後、新築や築浅物件なら5～6％前後が目安です。
ただし、賃貸経営では表面利回りだけでなく、運用時・物件購入時の諸経費を含めた実質利回りでも比較検討することが重要です。
不動産投資や相続した土地で賃貸経営を始める場合は、地域の賃貸需要に詳しく、収益物件の運用ノウハウがある不動産会社のサポートを受けるのがおすすめです。
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一棟投資と区分マンション投資はどちらが良い？
一棟投資は賃貸アパート・マンションを一棟丸ごと購入する、または新たに建築する方法です。
一棟アパートは戸数や間取りのバリエーションが豊富で、初期費用をコントロールしやすいのが特徴です。また、鉄筋コンクリート造のマンションは資産価値が高く、経営が軌道に乗れば高い収益性が期待できます。
区分マンション投資は分譲マンションの一区画を購入する投資方法で、初期費用を抑えやすく、流動性が高いため売却益で出口戦略を立てやすいのがメリットです。
一棟投資と区分マンション投資、どちらにもメリット・デメリットがあるため、しっかりと理解した上でご自身の目的に合った方法を選ぶことが重要になります。
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初期費用・ローン頭金はどれくらい必要？
不動産投資を始める際に必要なローンの頭金や諸費用などの初期費用は、物件価格の15～30％程度が目安です。
完全初期費用ゼロで不動産投資を始めることも可能ですが、リスクも大きいため、できるだけ自己資金を用意することをおすすめします。
不動産投資を始める際は、安定した家賃収入を生み出せる物件選びや、運用後の継続的な入居付け、物件の資産価値の維持・向上などに努めることが重要です。物件購入から賃貸管理、リフォーム・リノベーションまで一貫して任せられる不動産会社をパートナーに選ぶことをおすすめします。
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不動産投資でフルローンを組むのは危険？
不動産投資でフルローンを利用できれば、自己資金を抑えて不動産投資を始められますが、ローンに含められない諸費用があるため、自己資金がまったくのゼロで始められるわけではない点に注意が必要です。
また、フルローンは金利変動や不測の事態によるキャッシュフローの悪化や、売却でローンが完済できないリスクも高くなるため、慎重に検討する必要があります。
フルローンを検討する場合、不動産投資の専門家のサポートを受けながら、空室リスクの少ない物件選定や、予定外の支出にも備えられる経営計画を立てた上で利用するのがおすすめです。
不動産投資ローンのメリット・デメリットや住宅ローンとの違いなどについては以下も参考にしてください。
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賃貸経営は自主管理と賃貸管理会社どちらが良い？
賃貸管理会社は、手数料を支払い「賃貸管理」「賃貸仲介」「建物管理」といった賃貸経営の業務を委託できる会社のことです。
賃貸管理の契約方式は、賃貸管理会社に入居者とのやりとりや物件メンテナンスなどの管理業務を委託する「管理委託方式」と、賃貸管理会社がオーナーから物件を一括借上げした上で入居者に貸し出す（転貸する）「サブリース方式」があります。
賃貸管理会社は、物件の種類や規模に応じて、自主管理でまかなう部分と賃貸管理会社に任せたい部分を整理し、手数料とのバランスも考慮して選ぶことがポイントです。
賃貸管理会社に依頼できる業務の詳細や選び方については以下も参考にしてください。
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まとめ
不動産投資の相談先は、収益物件を扱う不動産会社や、FP、税理士、金融機関（銀行・信託銀行）などがあります。
ご自身の投資目的やライフステージに合わせた相談先を選ぶことで、資産運用方法について適切なアドバイスを受けられます。
これから不動産投資を始める方は、収益物件の仲介、収支計画の策定、賃貸管理、アパートの建築・修繕・リフォームなど、不動産投資と賃貸経営を総合的にサポートできる不動産会社への相談がおすすめです。
さらに、不動産投資と税務の専門家が連携している「提携税理士のいる不動産会社」を選ぶことで、効率的な利益最大化に向けた専門的なアドバイスが期待できます。
オカムラホームは、東京・千葉を拠点に、不動産売買、投資コンサルティング、賃貸管理、リノベーション、仲介売却など、多岐にわたるサービスでお客様の資産形成を支援する不動産総合会社です。
提携税理士とともに、不動産投資・賃貸管理にまつわる税務についてもサポートさせていただきます。
東京・千葉で不動産投資にご興味のある方、相続対策として収益物件の購入や建築をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
