国・地方自治体が行うリフォーム支援制度

Reform Support

地方自治体が実施する リフォーム支援制度

習志野市

実施地方公共団体 制度名(事業名) 区分
習志野市 習志野市木造住宅耐震改修費補助事業 耐震化
習志野市 習志野市木造住宅耐震診断事業(無料診断会) 耐震化
習志野市 習志野市木造住宅耐震診断費補助事業 耐震化
習志野市 習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助事業 耐震化

※こちらの情報は、平成30年2月13日現在のものです。制度内容が変更されているケースがございます。
※リフォーム内容によって支援制度対象外の場合がございます。申請前にご相談下さい。
※支援制度期間中であっても、団体の予算が終了している場合があります。あらかじめご了承ください。
※工事完了後の支援制度に対するサポートは承りかねます。必ず工事前にご相談下さい。

国が行うリフォーム支援制度

Reform Support

住宅ローン減税
増改築等のリフォームローン残高に応じて、所得税もしくは住民税が減税されます。
申請のタイミング:改修後の確定申告

10年間で合計最大200万円減税
(2014年3月まで)

拡大

10年間で合計 最大400万円減税
(2014年4月から2021年12月31日まで)

バリアフリー改修促進税制
バリアフリーリフォームを行った際、所得税(ローン型/投資型)、固定資産税が減税されます。
申請のタイミング:改修後の確定申告

工事費用額(上限200万)の10%を所得税から減税、固定資産税の 1/3を減税

長期優良住宅化リフォーム減税
省エネリフォームなどと併せて耐久性向上リフォームを行った際、所得税(投資型/ローン型)、固定資産税が減税される
申請のタイミング:改修後の確定申告

工事費用相当額(上限500万)の10%を所得税から減税、固定資産税の 2/3を減税

耐震改修促進税制
既に暮らしている住宅の耐震リフォームを行った場合、所得税の控除と固定資産税が減税されます。
申請のタイミング:改修後3か月以内

工事費用相当額(上限250万円)の10%を所得税から控除、固定資産税が 半額

再生可能エネルギー固定価格買取制度
太陽光発電等を国で決定した価格にて買取します。

対象となるエネルギー
太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス

PAGE TOP