2027年のリフォーム補助金が発表されました｜対象工事と対象者、いつから申請できるか、補助金額など

2026年8月、2027年度の「予算概算要求」の内容が各省庁から発表されました。

2027年度に実施されるリフォーム補助金の概要も発表されています。

（現時点で「実施確定」と断言はできないものの、例年、予算概算要求に載った補助金事業は実施されます。）

そこで今回は、リフォーム補助金の申請や申請サポートをご依頼いただける東京・千葉・神奈川のリフォーム会社『オカムラホーム』が、2027年度のリフォーム補助金について、最新情報をわかりやすくご紹介します。

※当記事は各省庁が公表した最新情報をもとに作成しており、今後の情報更新と連動して当記事の内容も更新いたします。

また、個人住宅（戸建て・集合住宅）向けのリフォーム補助金をピックアップしてご紹介します。

2027年度のリフォーム補助金が発表されました

はじめに、「2027年度・2026年度のリフォーム補助金の違い」「現時点で2026年度に実施されているリフォーム補助金の申請に間に合うのか」を簡単にご紹介します。

2027年度・2026年度のリフォーム補助金の違い

2026年度に実施されているリフォーム補助金は、すべて2027年度も継続の予定です。

リフォーム補助金の内容は、2027年度のほうが手厚くなることが予算概算要求から読み取れますので、2026年度との違いを簡単に確認できるよう、一覧表にまとめました。

名称	2027年度・2026年度の違い
住宅の脱炭素化促進事業 ・ZEH化改修 ・断熱リフォーム ・省エネ診断	・2026年度から内容を拡充して継続 ・令和8〜10年度の3カ年計画の2年目 ・予算要求額が80億円から125億円へ増額
みらいエコ住宅2027事業	実務上は2026年度からの継続事業だが予算上は新規事業
先進的窓リノベ事業 （正式名：断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）	・実務上は2026年度からの継続事業だが予算上は新規事業 ・予算要求額は2026年度と同等規模（980億円）
給湯省エネ事業 （正式名：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）	・実務上は2026年度からの継続事業だが予算上は新規事業 ・予算要求額は2026年度と同等規模（530億円）
子育て支援型共同住宅推進事業	大きな変更なく2026年度から継続

2026年度リフォーム補助金の実施状況｜まだ申請に間に合うか

年の半分が過ぎると、リフォーム規模が大きいほど年度内の補助金申請はスケジュールが厳しくなります。

また、補助金は予算の範囲内で実施される事業ですので、申請額が予算額に達した時点で、早期に申請受付が締め切られるケースもあります。

2026年度のリフォーム補助金の「申請期限」や「予算額に対する補助金申請の割合」も、一覧表でご紹介します。

名称	申請期限、予算額に対する補助金申請の割合
住宅の脱炭素化促進事業 ・戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（ZEHリノベ） ・既存住宅の断熱リフォーム支援事業 ・省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業	・単年度事業※：2026年10月30日 ・複数年度事業※：2026年11月27日 ・予算額に対する補助金申請の割合：不明
みらいエコ住宅2027事業	・2026年12月31日 ・2026年9月時点で予算額に対する補助金申請の割合：約6%
先進的窓リノベ事業 （正式名：断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）	・2026年12月31日 ・2026年9月時点で予算額に対する補助金申請の割合：約23%
給湯省エネ事業 （正式名：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）	・2026年12月31日 ・2026年9月時点で予算額に対する補助金申請の割合：約40% （撤去加算の予算額に対する補助金申請の割合：約20%）
子育て支援型共同住宅推進事業	・事前相談：賃貸建設型2026年9月30日、賃貸改修型・分譲改修型・宅配ボックス設置のみ2027年1月29日 ・申請期限：賃貸建設型・賃貸改修型・分譲改修型2027年2月26日、宅配ボックス設置のみ2027年1月29日 ・予算額に対する補助金申請の割合：不明

※「単年度事業」とは工事等の事業期間が単一の会計年度内で完了する事業、複数年度事業とは事業期間が2つ以上の年度にわたって実施される事業のことです。

給湯省エネ事業、先進的窓リノベ事業は、リフォーム規模が比較的小さいため「申請期限が迫っていても申請しやすい」というイメージがありますが、年度末はリフォーム会社のスケジュールを確保できないケースもあります。

2026年度内にリフォーム工事を完了させて補助金を受け取りたい場合には、リフォーム会社へ早めの相談をおすすめします。

東京・千葉・神奈川で「補助金を活用してお得にリフォームをしたい」とご希望の方は、オカムラホームへお問い合わせください。

2026年度中の補助金申請、2027年度の補助金活用に向けての準備、どちらもお気軽にご相談いただけます。

2027年リフォーム補助金の申請開始までの流れ

2027年度のリフォーム補助金は、現時点で各省庁から財務省へ予算の「概算」と「予算が必要な理由」が提示された段階です。

今後の流れは、以下のとおりです。

• 11〜12月頃まで：各省庁と財務省が予算調整を行う
• 12月後半：最終的な予算案（政府案）が閣議決定される（この時点で令和9年度に実施される補助金と予算額が決定）
• 翌年1〜3月：予算案を国会で審議・成立（予算が成立することで、法律としてお金を使うことが正式に許される）
• 4月以降：補助金の詳細が公表され、申請受付開始

次に、各省庁の2027年度予算概算要求をもとにして、補助金の対象工事と対象者、いつから申請できるか、補助金額などをご紹介します。

住宅の脱炭素化促進事業

「住宅の脱炭素化促進事業」は環境省の補助金事業で、リフォームに対しては経済産業省・国土交通省と連携して、以下3つの補助金を実施します。

• ZEHへのリフォーム：戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（ZEHリノベ）
• 断熱リフォーム：既存住宅の断熱リフォーム支援事業
• 省エネ診断：省エネ省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業

項目	2027年度最新情報
対象工事	・ZEHへのリフォーム ・断熱リフォーム ・省エネ診断
対象者	・既存住宅の所有者、リフォームを実施する民間事業者・団体等
いつから申請できるか	未定 （2026年度は5月中旬〜）
補助額	【戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（ZEHリノベ）】 ・ZEHへのリフォーム: 工事の内容に応じ た定額単価を積み上げて上限250万円／戸 ・省エネ診断：費用の1/3 【既存住宅の断熱リフォーム支援事業】 ・戸建て：上限120万円/戸 ・集合住宅：上限15万円/戸（玄関ドアを含む場合は上限20万円）

〈参考〉
・2027年度：環境省ホームページ『令和9年度（2027年度）概算要求額』住宅の脱炭素化促進事業＞3・4ページ
・2026年度：ZEHWEBサイト『既存改修』

みらいエコ住宅2027事業

「みらいエコ住宅2027事業」は国土交通省の補助金事業で、最終目標である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、ZEH水準の省エネ性能を確保する省エネリフォームを支援します。

「住宅の脱炭素化促進事業」もZEHへのリフォームを支援する補助金ですが、「住宅の脱炭素化促進事業」は住宅全体のリフォームの場合に選択、「みらいエコ住宅2027事業」は範囲を絞ったリフォームの場合に選択という使い分けが可能です。

項目	2027年度最新情報
対象工事	ZEH水準の省エネ性能を確保する省エネリフォーム ・断熱材と複層ガラスによってZEH水準へと高断熱化 ・設備の一次エネルギー消費量を、省エネ基準相当（法律上の基準）から▲20%（太陽光発電などによる創エネは計算に含めない）
対象者	住宅の所有者、工事発注者等
いつから申請できるか	未定 （2026年度は2025年11月28日以降の工事着手から）
補助額	未定 （2026年度は新築時期やリフォーム内容に応じて40万〜100万円／戸）

〈参考〉
・2027年度：国土交通省ウェブサイト『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局＞36ページ
・2026年度：みらいエコ住宅2026事業リフォーム『対象要件の詳細』

先進的窓リノベ事業

「先進的窓リノベ事業」（正式名：断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）は、地球温暖化対策への貢献などを目的に、大多数の既存住宅が使用している単板ガラスの窓を断熱性の高い窓にリフォームする方を支援する補助金です。

リフォームの目的が「断熱」であることは「住宅の脱炭素化促進事業」「みらいエコ住宅2027事業」と共通ですが、先進的窓リノベ事業は窓1枚のリフォームから申請できるため（申請額5万円以上から申請できます）、より小規模のリフォームに向いています。

項目	2027年度最新情報
対象工事	・内窓設置 ・外窓交換 ・ガラス交換 （2026年度は窓リフォームとあわせて玄関ドア交換も対象）
対象者	住宅の所有者、民間事業者・団体等
いつから申請できるか	未定 （2026年度は2025年11月28日以降の工事着手から）
補助額	未定 （2026年度は窓のサイズに応じた定額単価を積み上げて、補助額合計5万円〜上限100万円/戸）

〈参考〉
・2027年度：環境省ホームページ『令和9年度（2027年度）概算要求額』＞断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
・2026年度：先進的窓リノベ2026事業『事業概要』

こちらの記事で、窓の断熱性を高める効果をご確認いただけます。

〈関連ページ〉断熱窓の効果とＤＩＹ・リフォーム方法を解説｜断熱効果を高めるポイントも

給湯省エネ事業

「給湯省エネ事業」（正式名：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）は、「2030年度時点でのエネルギー需給の見通し」への貢献などを目的に、エネルギー消費量を削減できる給湯器を導入する家庭を支援する補助金です。

項目	2027年度最新情報
対象工事	以下の給湯器導入（インターネットに接続可能な機種、昼間の余剰再エネ電気を活用できるなど） ・エコキュート ・ハイブリッド給湯機 ・エネファーム ・省エネ性能の低い従来型給湯器からの交換には補助額を加算
対象者	住宅の所有者、民間事業者・団体等
いつから申請できるか	未定 （2026年度は2025年11月28日以降の工事着手から）
補助額	未定 （2026年度は以下のとおり ・エコキュート：7万円/台 ・ハイブリッド給湯機：10万円/台 ・エネファーム：17万円/台 ・省エネ性能の低い従来型給湯器からの交換には補助額を加算：エコキュート3万円/台、ハイブリッド給湯機：2万円/台）

〈参考〉
・2027年度：経済産業省ウェブサイト『令和9年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:GX支援対策費』経済産業省関係令和9年度概算要求の事業概要＞15ページ
・2026年度：給湯省エネ2026事業『事業概要』

子育て支援型共同住宅推進事業

「子育て支援型共同住宅推進事業」は、子育て世帯が安全・安心に暮らせる住環境を整えるためのリフォームを支援する補助金です。

項目	2027年度最新情報
対象工事	個人が申請できる対象工事 ・住宅内での子どもの事故防止工事 ・子どもの様子を把握しやすい間取りの整備 ・不審者の侵入の防止工事 ・災害時の避難経路の安全の確保工事 ・宅配ボックスの設置
対象者	・分譲マンションの区分所有者 ・賃貸住宅所有者 ・分譲マンション管理組合
いつから申請できるか	未定 （2026年度は4月初旬〜）
補助額	個人が申請できる対象工事は上限120万円/戸

〈参考〉
・2027年度：国土交通省ウェブサイト『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局＞28ページ
・2026年度：国土交通省ウェブサイト『子育て支援型共同住宅推進事業について』

各自治体のリフォーム補助金も必ずチェック

ここまでは国が個人住宅のリフォームを支援する補助金をご紹介してきましたが、補助金は各自治体（都道府県・市町村）も実施しています。

自治体が実施するリフォーム補助金は大きく分けて2つです。

• 「国が主導・自治体が窓口」の補助金で、予算も国・自治体が分担し合う補助金
• 自治体主導、予算も100%自治体が負担する補助金

2027年度の「国が主導・自治体が窓口」の主なリフォーム補助金は、以下のとおりです。

• 住宅・建築物省エネ等改修推進事業
• 空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業

※自治体によって、上記とは違う名称で実施するケースもあります。

また、補助金ではありませんが、介護保険制度の中に「住宅改修を助成する制度」もあります。

すべての自治体が上記2つの補助金を実施するとは限りませんが、自治体主導の補助金と比較して補助額が大きく、国の補助金がカバーしきれないリフォームまで申請対象としている点が特徴です。

【住宅・建築物省エネ等改修推進事業】

「住宅・建築物省エネ等改修推進事業」の最終目的は「2050年カーボンニュートラルの実現」で、省エネや地域特有の課題に対応するリフォームを支援する補助金です。

項目	2027年度最新情報
対象工事	・省エネ型 省エネ診断、断熱リフォームや耐震リフォームの設計費用と工事費用 ・性能向上型 「インスペクション実施、維持保全計画・リフォーム履歴の作成」と「工事後の劣化対策・省エネ性・耐震性確保」が必須で、あわせて「三世代同居対応、子育て世帯対応、防災性・レジリエンス性能向上」のうちいずれかを実施。
対象者	住宅の所有者、リフォーム実施事業者等
いつから申請できるか	未定（自治体による）
補助額	・省エネ型 省エネ基準への引き上げ：30万円/戸、ZEH水準への引き上げ：70万円/戸 ・性能向上型 標準的な評価基準を満たすレベル：80万円/戸、より高い性能水準を満たすレベル：160万円/戸 ・加算 「三世代同居対応、子育て世帯対応、中古住宅購入」のいずれかに該当する場合は50万円/戸を加算

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局＞35ページ

こちらの記事で、耐震リフォームの効果をご確認いただけます。

〈関連ページ〉木造の耐震補強で筋交い、耐力壁、金物を後付けする効果と注意点｜費用相場・補助金も紹介

【空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業】

「空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業」は、地方自治体の空き家所有者に対する支援がしやすくなるよう、国が支援費用の一部を負担する補助金です。

項目	2027年度最新情報
対象工事	・空き家の解体 ・空き家解体後の土地の整備 ・空き家活用のためのリフォーム（地域コミュニティ維持・再生のために10年以上活用することを見据えたリフォーム）　など
対象者	空き家所有者、購入者、地方公共団体・民間事業者等
いつから申請できるか	未定（自治体による）
補助額	未定だが、補助率は以下のとおり ・解体：4/5 ・活用：2/3　など

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『令和9年度国土交通省予算概算要求概要』住宅局＞17ページ

【介護保険制度の中の「住宅改修を助成する制度」】

介護保険制度の中の「住宅改修を助成する制度」は、年度に関係なく以下の内容で継続実施されています。

項目	2027年度最新情報
対象工事	在宅介護を重視し、ご高齢の方の自立支援に役立つリフォーム ・手すり取り付け ・段差解消 ・トイレを和式から洋式に交換　など
対象者	要支援、要介護の認定を受けている方
いつから申請できるか	通年で申請可能
補助額	生涯20万円が限度額で、自己負担割合に応じて受取額は7〜9割。 限度額の範囲内であれば、複数回の申請も可能。 ※ただし要介護状態が3段階上昇したとき、転居した場合は再度20万円が設定される

〈参考〉厚生労働省『福祉用具・住宅改修』介護保険制度における住宅改修の概要

自治体主導のリフォーム補助金については、名称・対象・補助額が自治体によって大きく異なりますので、「●県　住宅補助金」「◯市　住宅補助金」などでインターネット検索をして補助金情報をご確認ください。

ご自身が希望するリフォームにどの補助金を活用できるか、国・自治体両方の補助金を申請できるかなど、補助金に関する疑問をお持ちの方は、オカムラホームへお問い合わせください。

リフォームの内容や活用した補助金が決定していない段階から、お気軽にご相談いただけます。

移住支援金にも注目

「移住先で中古住宅を購入してリフォームをする」という場合には、移住支援金もリフォーム費用の負担軽減に活用できます。

移住支援金は自治体の補助金に事情が似ていますが、最終的な窓口は市町村です。

「●市　移住支援金」などでインターネット検索をして、お住まいの市町村の移住支援情報をご確認ください。

• 国・県・市町村が協力して実施される
• 市町村主導・予算も市町村が100%負担する支援内容がある
• すべての市町村が移住支援金を出しているわけではない
• 移住支援金の内容は、市町村によって大きく異なる（隣接する市町村でも大きく異なることは珍しくない）

まとめ

2026年8月に公表された2027年度の「予算概算要求」をもとに、リフォーム補助金の名称と概要をご紹介してきました。

多くの補助金はリフォーム前から申請準備を始める必要があります。

そのため、リフォーム会社に初めて問い合わせをする段階から「補助金を活用したい」旨を伝えて、申請サポートを受けてください。

リフォーム会社によっては、補助金の申請サポートに慣れていないケースもあるため、補助金の申請実績が豊富なリフォーム会社を選ぶことをおすすめします。

東京・千葉・神奈川で補助金を活用したリフォームをご希望の方は、オカムラホームへお問い合わせください。

オカムラホームは、リフォーム会社を通して申請が必要な「みらいエコ住宅事業・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業」を申請可能なリフォーム会社です。

自治体の補助金についても、申請サポートをお気軽にご相談ください。