【2025年最新】店舗改装に役立つ補助金・助成金｜店舗改装の費用相場やコストを抑えるコツまで紹介

店舗改装は、店舗のイメージ刷新、働きやすさ向上などに効果的です。

しかし、「リフォーム費用を抑えたい」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、多くの店舗改装工事を手がけている千葉の工務店「オカムラホーム」が、店舗改装に役立つ補助金・助成金を解説します。

店舗改装にかかる費用相場やコストを抑えるコツまで紹介するので、ぜひ参考になさってください。

 

 

店舗改装に役立つ補助金・助成金【2025年最新】

2025年8月現在で申請可能な、店舗改装に役立つ補助金・助成金について紹介します。

今から店舗改装工事を行う方は、ぜひ参考になさってください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が5〜20人以下の小規模事業者を対象とした国の補助金制度です。

事業者が自ら策定した経営計画に基づき、販路の開拓や業務効率化などに取り組むのを支援しています。

地域雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上、ならびに持続的発展を図ることを目的としており、店舗改装・ホームページ制作・展示会出展など、補助対象の費用はさまざまです。

小規模事業者持続化補助金の補助額

 

小規模事業者持続化補助金には、通常枠・災害支援枠・創業型・共同協業型・ビジネスコミュニティ型の5つのコースが設けられており、店舗改装で利用できる可能性があるのは、通常枠・災害支援枠・創業型の3つとなります。

すべてのコースにおいて従業員数が5〜20人以下の小規模事業者（商業・サービス業の場合5人以下）であることが前提ですが、コース別の対象者と補助額は次の通りです。

通常枠の対象者と補助額

 

対象者	小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人
補助率	2/3
補助上限	50万円
インボイス特例	インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ
賃金引上げ特例	賃金引上げ特例の要件を満たす場合は150万円を上乗せ
申請スケジュール	申請受付開始：2025年10月3日（金） 申請受付締切：2025年11月28日（金）

＜出展：中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について＞

通常枠の場合、基本の補助上限は50万円です。

インボイス特例や賃金引き上げ特例の要件を満たした場合、最大の補助額は250万円となります。

災害支援枠の対象者と補助額

 

対象者	石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者など
補助率	2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ）
補助上限	200万円
申請スケジュール	申請受付開始：2025年8月19日（火） 申請受付締切：2025年10月27日（月）

＜出展：中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金について＞

令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者の場合、災害支援枠の対象となります。

補助上限は200万円とされていますが、事務所や店舗などの事業用資産が損壊するなど、直接的な被害を受けた場合に限られるため注意しましょう。

創業型の対象者・補助額・申請スケジュール

 

対象者	創業後3年以内の小規模事業者
補助率	2/3
補助上限	200万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
申請スケジュール	申請受付開始：2025年10月3日（金） 申請受付締切：2025年11月28日（金）

 

創業型の場合、創業後3年以内であることが条件です。

免税事業者の場合、インボイス発行事業者の登録を受けた際には、50万円の補助が追加されます。

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、中小企業・個人事業主が、職場の受動喫煙防止に向けて施設設備を整備する際に、助成金を給付する制度です。

2020年の健康増進法改正によって屋内禁煙が義務化されたことを受け、喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修に必要な工事費用や設備費用の経費を助成します。

受動喫煙防止対策助成金の対象者

 

受動喫煙防止対策助成金を申請するには、次の条件を満たしている必要があります。

 

• 労働者災害補償保険の適用事業主である
• 中小企業事業主（健康増進法第28条の第二種施設を営む者に限る）である

 

個人事業主であっても、労働者を雇用しており、以下の労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たしている場合、中小企業事業主となります。

業種		常時雇用する労働者数	資本金
小売	小売業や飲食業など	50人以下	5,000万円以下
サービス	宿泊業や娯楽業、医療など	100人以下	5,000万円以下
卸売	卸売業	100人以下	1億円以下
その他	農業や製造業、金融業など	300人以下	3億円以下

＜出典＞厚生労働省｜受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）

受動喫煙防止対策助成金の補助額

 

受動喫煙防止対策助成金の補助額は、設置する喫煙専用室等の単位面積当たりで60万円／㎡に定められています。

助成率に関しては、喫煙室の設置にかかる工費や設備費などのうち2/3（飲食店以外の業種の場合は1/2）、助成額の上限は100万円です。

受動喫煙の防止に貢献する費用以外は対象外となるため、喫煙専用室のデザインにかかった費用や、机や椅子を設置する場合の費用などは、助成対象として申請できないため注意しましょう。

また、申請は1事業場につき1回と定められているので、過去に申請した経験がある場合も対象外です。

地方自治体の補助金・助成金についてもチェックしよう

地方自治体によって、店舗改装時に使えるリフォームを提供している場合があります。

ここでは、東京都と神奈川で利用できる補助金について紹介します。

開業助成金｜東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社が提供する開業助成金は、都内商店街で新たに店舗を開業したい方、事業の多角化を進める方、事業承継を行う方を対象とした助成金です。

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・継承支援事業」の2つが展開されており、それぞれの補助額は次の通りです。

 

• 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業：助成率3/4、最大助成額400万円
• 商店街起業・継承支援事業：助成率2/3、最大助成額250万円

 

店舗の新装・改装工事費だけでなく、設備や備品の購入費、宣伝広告費などが助成の対象とされています。

また、交付決定日より3年間は店舗の賃借料も対象となり、月額10〜15万円が助成されるのもポイントです。

令和7年度第3回の申請期間は9月18日～10月9日のため、都内商店街で店舗を開業される方・承継される方は利用を検討しましょう。

＜参照＞東京都中小企業振興公社｜都内商店街での開業助成金 

小規模事業者店舗改修助成事業｜横浜市

小規模事業者店舗改修助成事業は、横浜市内で事業を営む小規模事業者を対象とした制度です。

業務改善を目的とした、店舗・事務所などの改修費用の一部が助成されます。

具体的には、テイクアウト用のカウンター設置、来客数アップのための掘りごたつの設置など、業務改善につながる改修でなければ対象となりません。

畳の張り替え、冷暖房設備の交換などは対象外とされるため注意しましょう。

助成率は1/2、限度額は20万円とされているため、部分的な店舗改装を検討されている方にはぴったりです。

＜参照＞横浜市｜小規模事業者店舗改修助成事業

店舗改装の費用相場

店舗改装にかかる費用は、業種によって異なります。

業種	坪単価の相場／坪
小売店	20～40万円
美容院・サロン	20～50万円
飲食店	30～50万円

 

小売店の場合、基本的には導入する設備が多くないため、比較的リーズナブルに改装できます。

一方、美容院は水回りの設備が必須となるので、小売店よりも相場が高価です。

飲食店の場合、水回りの設備に加えて排気設備の工事、厨房の工事が必要となるため、さらに坪単価が上がります。

外壁塗装や看板の設置などの外装工事も行う場合は、プラスで150〜250万円ほどかかるため注意しましょう。

店舗改装で補助金を利用する際の注意点

店舗改装時に補助金・助成金を利用する場合、次の3点に注意しましょう。

工事前の申請が必須

補助金や助成金は、基本的に工事に着手する前に申請しなければなりません。

すでに工事が開始されている場合、申請が認められないケースが多いため注意が必要です。

補助金や助成金を利用したい場合は、改装工事の計画段階からスケジュールを把握し、余裕をもって準備を始めましょう。

必ず採択されるとは限らない

補助金や助成金は予算の上限があるため、申請者全員が採択されるわけではありません。

競争率の高い制度に応募する場合、不採択となるリスクも高いと考えられます。

例えば、小規模事業者持続化補助金の場合、2024年度の第16回の採択率は37%程度です。

資金計画を立てる際には、採択されなかった場合も視野に入れておきましょう。

サポートが充実した施工業者を選ぶ

店舗改装は、補助金申請から施工完了、その後のアフターフォローまで、一貫してサポートできる業者に依頼しましょう。

補助金を利用する場合、申請書類や実績報告書の作成、補助対象となる経費の仕訳など、さまざまな場面において専門的な知識が求められます。

スムーズな申請を叶えるには、補助金・助成金について精通した業者へ相談が欠かせません。

これまでの補助金支援実績を確認し、信頼できる施工業者を見つけましょう。

 

店舗改装を依頼する業者選びで失敗したくない方は、こちらの記事も参考になさってください。

【関連記事】店舗内装業者の探し方｜業者の種類や失敗しないためのポイントまで解説【施工事例付き】

 

まとめ

補助金・助成金を利用することで、店舗改装にかかる費用負担を抑えることができます。

しかし、各補助金によって細かな要件が設けられており、円滑に手続きを進めるにはプロのサポートが必要です。

オカムラホームでは、補助金申請から施工までワンストップでサポート可能なため、店舗改装でお悩みの際にはお気軽にお問い合わせください。