庭にコンテナハウスを置く前に法規制・建築確認申請の確認必須｜費用、設置の流れも解説
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コンテナハウスは設計の自由度が高く住宅より費用を大幅に抑えられるため、庭に置いて住居の離れ・趣味の部屋・店舗・事務所などへの活用を検討中の方がいらっしゃると思います。
ただし庭にコンテナハウスを置く際には、さまざまな法規制をクリアしないと「建築基準法違反」となり、行政から撤去・解体などの命令を受ける事態になるケースがあるため、当記事でコンテナハウスに関連する法規制、設置までの流れなどをご確認ください。
今回は全国対応でコンテナハウスの販売・オリジナルの設計・設置を手掛けている『オカムラホーム』が、問題なく庭にコンテナハウスを置くための知識を、わかりやすくお伝えします。
手頃な価格で便利な空間を手に入れるために、ぜひ最後までご確認ください。
コンテナハウスの活用にご興味をお持ちの方は、オカムラホームへお気軽にお問い合わせください。
庭にコンテナハウスを置く前に法規制の確認が必須
ご自宅の庭は自由に使用できるイメージがありますが、実はコンテナハウスのほとんどが「家を建てる」のと同じ扱いになるため、法規制をクリアできる範囲内での設置が必須です。
はじめに、庭にコンテナハウスを置く際に関わる法規制を、わかりやすくご紹介します。
ほとんどのコンテナハウスは「建築物」。庭に置くのは家を建てるのと同じ
庭にコンテナハウスを置くことが家を建てるのと同じ扱いになる理由は、コンテナハウが建築基準法上で「建築物」の定義に該当しているためです。
【建築基準法上の「建築物」の定義】
- 土地に定着している
- 屋根・柱・壁がある
「土地に定着」という定義については、インターネット上に「上下水道設備をつながない」「基礎を設けずブロックの上に置く」といった対策で回避できるという情報がありますが、間違いです。
建築物は建築基準法で「基礎を設ける」「基礎に緊結する」ことを義務付けられているため、ブロックの上にコンテナハウスを置くことは原則できません。
例外的に土地に定着させない設置方法が認められるケースもありますが、「構造耐力上の安全が認められる場合」のみです。
【例外的に土地に定着させない設置方法が認められるケース】
- 一階建て
- 車両に乗せて輸送可能なサイズで、移動してそのまま使用できる
この例外は、災害時の応急仮設利用などを想定して規定されたものです。
〈参考〉国土交通省「コンテナ等を利用した建築物の基礎及び柱の脚部の構造方法の合理化について」
上記より、庭に置くコンテナハウスのほとんどが家を建てるのと同じ扱いになり、建ぺい率・容積率・用途制限などさまざまな法規制が適用されます。
庭に置くコンテナハウスに関連する法規制｜建ぺい率・用途地域など
庭に置くコンテナハウスに関連する主な法規制は、以下のとおりです。
ご自宅の庭がコンテナハウスを置ける状況かどうかを、ご確認ください。
| 法規制 | 概要 |
|---|---|
| 建ぺい率 | ・土地面積に対する建築面積の割合のことで、土地ごとに上限が定められている ・既存建物とコンテナハウスの建築面積を合計して、上限を超過しないサイズのコンテナハウスを選択する必要がある 【例：建ぺい率60%・50坪の土地に建築面積25坪の家が建っている場合、コンテナハウスの最大建築面積は5坪以下】 |
| 容積率 | ・土地面積に対する延床面積の割合のことで、土地ごとに上限が定められている ・既存建物とコンテナハウスの延床面積を合計して、上限を超過しないサイズのコンテナハウスを選択する必要がある 【例：容積率200%・50坪の土地に延面積50坪の家が建っている場合、コンテナハウスは最大延床面積は50坪以下】 |
| 用途地域 | すべての土地には用途の制限があり、コンテナハウスを定められた用途以外に使うことはできない 【例：第一種低層住居専用地域の土地では、店舗・事務所などの用途でコンテナハウスを使用することはできない】 |
| 外壁の後退距離 | 土地の境界線から外壁まで、1.5mの距離を保つ必要がある 【例：土地の境界線から既存建物までの距離が3mの場合、間口1.5ｍのコンテナハウスは存在しないため庭に置けない】 |
ほとんどのコンテナハウスは固定資産税がかかる
庭にコンテナハウスを置く場合には、法規制だけではなく固定資産税が発生することも、前もって認識しておく必要があります。
固定資産税額の計算方法は以下のとおりで、都市計画税もあわせて課税されます。
- 固定資産税：土地・建物ともに【固定資産税評価額×1.4%】
- 都市計画税：都市計画税【課税標準額※×0.3%】
※都市計画税の「課税標準額」は基本的には固定資産税評価額と同額ですが、特例や税負担の調整措置などで額が変動します。
固定資産税評価額は一定基準をもとに自治体の判断で決定されるため、明確な数値を前もって把握することはできませんが、建築費の約50〜70%ほどが一般的です。
なお、固定資産税には以下のような「税額を軽減する特例」があり、「新築のコンテナハウスを住宅（居住用）として使用する場合」には、特例が適用されます。
- 建物：床面積40㎡〜240㎡以下の部分の固定資産税が、3年間にわたって1/2になる
- 土地：固定資産税200㎡以下の固定資産税が1/6になる（住宅以外の用途でコンテナハウスを使用する場合には、コンテナハウスの下の土地だけ1/6が適用されなくなる）
こちらの記事で、コンテナハウスの具体的な固定資産税額をご紹介しています。
〈関連ページ〉コンテナハウスで固定資産税がかからない方法はほぼない｜安く買う・使うコツ、償却資産税も解説
法規制をクリアしても置けないケースがある
ここまで、庭にコンテナハウスを置く場合の法規制をご紹介してきました。
コンテナハウスには、法規制をクリアしていても物理的に庭に置くのが難しいケースもあるため、あわせてご確認ください。
- コンテナハウスの搬入にはクレーン付きトラックを使うため、幅4m以上の進入路が確保できないケース・橋やトンネルなどの高さや重量制限などによって搬入が難しいケースがある
- 電線・電話線・隣家の軒・庭木の枝などクレーン作業の妨げになる障害物がある場合には、搬入が難しい
- 傾斜地・軟弱地盤では通常より大がかりな基礎工事が必要になり、工事費が大幅に増加することがある
庭にコンテナハウスを置くなら建築確認申請は必須
「建築確認申請」とは、「建物の設計内容が建築基準法に適合しているか・設計内容どおりに建物が建築されたか」を、審査してもらう手続きです。
申請先は市区町村の建築主事または民間の確認検査機関で、（設計内容の）確認済証が交付されてから工事に着手できます。（申請から交付までの期間：2〜4週間程度）
以下に該当する場合には、庭にコンテナハウスを置く前の建築確認申請が必須です。
- コンテナハウスを置く位置が防火地域・準防火地域に該当している
- 特殊建築物（アパート・倉庫・飲食店・ホテルなど）で、その用途の床面積が200㎡超
- 特殊建築物以外で、2階以上・延床面積200㎡超
〈参考〉
・建築確認申請が必要な条件：建築基準法 第六条
・特殊建築物：建築基準法 別表一（い）
建築確認申請の手続きは、住宅ローン利用時にも必要です。
オカムラホームは注文住宅・リフォームなども手掛けているハウスメーカーですので、住宅ローン利用などの資金計画の段階からご相談いただけます。
庭にコンテナハウスを置くにあたって資金計画でお悩みの場合にも、お気軽にお問い合わせください。
庭にコンテナハウスを置く費用と見積もりの比較ポイント
次に、庭にコンテナハウスを置く費用もご紹介します。
| 費用項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 本体費用 | 規格木製コンテナ（設備込み） | 400〜550万円 （税別） |
| 鉄鋼コンテナ（木製と同等使用と仮定） | 250〜450万円 （税別・木製コンテナと品質が異なる部分もある） | |
| 運搬費 | 工場から設置場所までの搬送 | 数万円〜30万円 （距離・条件による） |
| 設置費 | クレーン作業・据え付け工事 | 20〜50万円 |
| 基礎工事 | 独立基礎の施工 | 30〜70万円 （地盤・規模による） |
| 電気工事 | 引込み・内部配線 | 20〜40万円 |
| 給排水工事 | 水回り設備を設ける場合 | 20〜100万円以上 （必要な場合のみ） |
| オリジナル設計費 | 商業用途向けフルオーダー（ORIGINALプラン） | 工事費の2〜5% |
※上記費用は大まかな目安で、コンテナハウスの費用は設計内容・土地の状況・搬入経路の状況など大きく変動する要素が多数あるため、具体的な費用額はコンテナハウスの新築を依頼する業者へご確認ください。
なお、複数の業者へ見積もり作成を依頼する際には、価格だけでなく以下の点をご確認ください。
- JIS規格適合品かどうか（中古の場合）※
- 断熱性・耐震性・耐久性
- 建築確認申請への対応
- 資金計画・住宅ローン相談など初期段階の対応
- アフターサポート（設置後の定期メンテナンス・保証内容・問い合わせ窓口など）
※「ISO海上輸送コンテナ」をそのまま流用したコンテナハウスは、建築基準法第37条が定める指定建築材料の基準を満たさず、違法建築となります。
庭にコンテナハウスを置く流れ
庭にコンテナハウスを置くことを検討している段階から設置完了までの流れは、以下のとおりです。
| ステップ | ステップ | 内容 |
|---|---|---|
| ① | 敷地調査・法規確認 | 建ぺい率・用途地域・接道状況・搬入ルートを確認 |
| ② | 業者選定・プラン決定 | ・用途・サイズ・予算をもとに製品と業者を選定 ・見積もりの内訳が明確か、確認申請に対応しているかなどを確認 |
| ③ | 建築確認申請 | ・確認済証の交付までの期間は一般的に2〜4週間 ・製品の製造と並行して申請を進めるケースが多いため、スケジュール調整が重要 |
| ④ | ・基礎工事 ・コンテナ製造 ・出荷 | 確認済証の交付を受けてから着工 |
| ⑤ | ・近隣への挨拶と工事周知 ・搬入・据え付け | クレーン付きトラックで搬入し、基礎の上に据え付け |
| ⑥ | 電気・給排水工事 | 設備の接続工事を行います。 |
| ⑦ | 完了検査 | 工事完了後に建築確認申請の手続きである「完了検査」を受けて検査済証を取得 |
庭にコンテナハウスを置くQ&A
最後に、庭にコンテナハウスを置くことをご検討中の方から、オカムラホームがよくいただく質問・回答をご紹介します。
Q. コンテナハウスのサイズの選び方を知りたい
A.庭にコンテナハウスを置く場合には使用できる面積に限りがあるケースが多いため、敷地の建ぺい率から設置可能な最大面積を逆算して選ぶのが基本です。
法規制により、ご希望の用途に必要な面積を確保できないケースもあります。
Q. コンテナハウスとコンテナボックスの違いは何？
A.コンテナハウスはJIS規格の建築材料を使用し、建築基準法に適合するよう設計された建築物です。
「コンテナボックス」「コンテナ型物置」と呼ばれる製品の多くは、ISO規格の海上輸送コンテナを物置に転用したもので、建築基準法上の建築物として設計されていません。
Q. コンテナハウスはどの業者から買っても同じ？
A.業者によって品質・性能・法規制への対応・アフターサービスが大きく異なります。
価格だけを基準にせず、設計・申請・設置・アフターメンテナンスまで、一貫して相談できる業者を選ぶことをおすすめします。
Q. コンテナハウスの外観・内装デザインは自由に決められる？
A.多くのコンテナハウスは、一定の選択肢から外観・内装デザインを選び、組み合わせて注文可能です。（規格住宅のイメージです）
フルオーダーの対応は業者によって異なるため、確認が必要です。
オカムラホームは、コンテナハウスのフルオーダーに対応可能です。
コンテナハウスにご興味をお持ちの方、コンテナハウスの具体的な要望を相談できる業者をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
庭にコンテナハウスを置く際には、建物を新築するのと同じ法規制をクリアする必要があります。
建ぺい率・用途制限・固定資産税・建築確認申請など、事前に把握すべき規制が複数あるため、丁寧に法規制への対応をしたうえで、要望に沿うプランを提案してくれる業者を選ぶことが大切です。
インターネット上には曖昧な情報がたくさんあるため、コンテナハウスを取り扱っている業者に問い合わせをする際に、この記事で得た情報をご活用いただけると幸いです。
