横浜市・神奈川県・国の浴室リフォーム補助金【2026年】対象工事や世帯などの申請条件・方法を簡単解説

横浜市で浴室リフォームを検討中で、「補助金を活用してお得にリフォームしたい」とご希望の方がいらっしゃると思います。

浴室リフォーム補助金の多くはリフォーム前の申請が必要で、「製品や性能の指定」「リフォーム会社の指定」などの条件もあるため、リフォームを検討し始めた段階から内容の把握が必須です。

また、補助金には予算があり申請額が予算上限に達した時点で申請受付が締め切られるため、補助金申請・リフォームプランを同時に進行していきましょう。

今回は、横浜市で多くのご家族のリフォームをサポートしてきた『オカムラホーム』が、浴室リフォーム補助金を活用する方法を、わかりやすくご紹介します。

補助金を確実に受け取るために、ぜひ最後までご確認ください。

横浜市で補助金を活用したお得な浴室リフォームをご希望の方は、オカムラホームへお問い合わせください。

オカムラホームは補助金を活用したリフォームの実績が豊富なリフォーム会社です。

〈※施工エリア：東京・千葉・神奈川の一部地域となります〉

※当記事は横浜市・神奈川県・国が現時点で公表している最新情報をもとに作成しています。

2026年の補助金詳細が確定するのは2026年3〜4月頃ですので、最新情報の公表に応じて、今後も当記事の内容を更新していきます。

浴室リフォームに活用できる横浜市の補助金

横浜市には「浴室リフォームのみ実施」のための補助金はありませんが、「浴室リフォームを含むリフォーム」「浴室の一部リフォーム」に活用できる補助金があります。

• 横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度
• 横浜市木造住宅耐震改修補助
• 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
• 建築物開口部不燃化等改修事業補助
• 住環境整備費の助成

補助金を組み合わせることで最大数百万円を受け取れるため、各補助金の詳しい内容をご確認ください。

横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度

横浜市が2026年に実施する補助金事業の詳細は公表されていませんが、2025年から実施された「横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度」は継続実施される見込みです。

理由は、横浜市が既に「2023年から実施している子育て世帯※の省エネ住宅への住替え支援」を強化する方針を公表しているためです。

※「子育て世帯等」とは、「18歳未満の子がいる」「ご夫婦のどちらかが49歳以下」どちらかに該当する世帯のことです。

以下は2025年の実施内容ですが、補助額・条件などが急激に変更される可能性は低いため、参考になります。

項目	概要
補助額	・子育て世帯：上限150万円 ・定住世帯※：上限120万円
補助対象工事	以下のうちいずれかの部位の断熱リフォーム ・外壁：3.5㎡以上の断熱材を使用 ・屋根・4.0㎡以上の断熱材を使用 ・床：045㎡以上の断熱材を使用 断熱リフォームによって、以下の性能を満たす必要がある ・断熱等級6or7か同等以上の断熱性能 ・耐震等級1以上か同等以上の耐震性能 ・太陽光発電や太陽熱利用設備の設置か同等以上の再エネ設備導入
補助対象世帯	・子育て世帯 ・定住世帯 ・市税を滞納していない ・リフォーム後、10年間は継続居住する意思がある ・過去2年間、横浜市から住み替え支援の補助金を受け取っていない　など
補助対象住宅	・「ご自身がお住まいの住宅」「中古住宅購入＋対象工事をリフォーム」「補助金の条件に該当するリフォームを実施した住宅を購入」すべて申請できる ・建築確認を得てリフォームを実施 ・指定日までにリフォーム完了 ・既存住宅の断熱性能等級が5以下 ・土砂災害特別警戒区域外の住宅
その他申請条件など	・「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録している事業者にリフォームを依頼し、事業者を通して申請

※「定住世帯」とは、2026年2月末時点で「リフォームする住宅に居住」「リフォームする住宅の所有者」両方を満たす世帯のことです。

〈参考〉横浜市『令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度』

「横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度」は、フルリフォームの中で浴室の壁・屋根に断熱材を入れるといった目的で活用できます。

こちらの記事で、フルリフォームの事例・費用をご確認いただけます。

〈関連ページ〉戸建てのフルリノベーション・フルリフォーム事例8選｜費用相場や後悔しないための注意点も解説

横浜市木造住宅耐震改修補助

「横浜市木造住宅耐震改修補助」も「子育て世帯の省エネ住宅への住替え支援」に含まれる補助金ですので、2026年も継続実施の見込みです。

項目	概要
補助額	・一般世帯：上限115万円 ・非課税世帯：上限155万円 ・省エネ設備導入リフォームを行う場合の加算：一律100万円
補助対象工事	以下のリフォーム ・耐震リフォーム（基礎補強など） ・耐震リフォームと同時に行う断熱リフォーム・省エネ設備導入リフォーム 耐震リフォームによって、以下の性能を満たす必要がある ・耐震診断で点数1.0以上 ・ZEHレベル以上（証明書類を取得する必要がある）
補助対象世帯	・対象リフォームを実施する住宅に居住or居住予定 ・世帯全員が過去2年間に住民税の課税を受けていない非課税世帯 ・市税を滞納していない　など
補助対象住宅	・「ご自身がお住まいの住宅」「中古住宅購入＋対象工事をリフォーム」「補助金の条件に該当するリフォームを実施した住宅を購入」すべて申請できる ・2000年5月末以前に建築確認を得ている ・2階建て以下 ・在来軸組工法の木造個人住宅 ・建築しが行う耐震診断で点数1.0未満
その他申請条件など	・「横浜市木造住宅耐震改修促進事業設計・施工事業者登録制度」に登録している事業者にリフォームを依頼し、事業者を通して申請

〈参考〉横浜市『横浜市木造住宅耐震改修補助事業』

「横浜市木造住宅耐震改修補助」は、フルリフォームの中で「浴室の基礎補強をする」といった目的で活用できます。

また、この補助金を活用して耐震リフォームを実施すると、横浜市が発行する「住宅耐震改修証明書」を取得できます。

住宅耐震改修証明書を取得することで減税制度※も適用される可能性があるため、あわせて詳細を確認しましょう。

※のちほど、「横浜市での浴室リフォームに活用できる補助金以外の制度｜減税制度など」で、減税制度の内容をご確認いただけます。

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」も「子育て世帯の省エネ住宅への住替え支援」に含まれる補助金ですので、2026年も継続実施の見込みです。

項目	概要
補助額	以下のキャッシュレスポイントが交付される ・太陽光発電：1.5万円分/kW(上限4kW) ・おひさまエコキュート：2万円分/戸 ・エネファーム：3万円分/戸 ・蓄電池：15万円分/戸　など
補助対象工事	・太陽光発電の導入は必須 ・対象設備を新規導入 ・新品の対象設備を導入 ・太陽光発電で発電した電力を自家消費する設定が必要（売電は自家消費しきれず余った分のみ） ・蓄電池を導入する場合は太陽光発電と常時接続が必要 ・おひさまエコキュート・エネファームは指定製品を導入
補助対象世帯	・横浜市内に自宅を有する市民（V2Hのみ事業所も対象） ・複数世帯で導入設備を共有する場合は、代表の1世帯
その他申請条件など	市が指定する対象設備を新規に設置すること、設置後に申請をおこなうこと

〈参考〉横浜市『横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業』

浴室リフォームの際に新たにエコキュートorエネファームを導入する場合に、「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」を活用できます。

建築物開口部不燃化等改修事業補助

建築物開口部不燃化等改修事業補助はこれまで継続実施されてきた補助金で、横浜市が「2030年度までに、耐震性能が不十分な建物の不燃化・耐震化を完了させる」という政策を実施していることから、2026年も継続実施の見込みです。

〈参考〉横浜市『第４期横浜市耐震改修促進計画（素案）の意見募集について』第４期横浜市耐震改修促進計画（素案）【概要版】

項目	概要
補助額	最大100万円
補助対象工事	窓・出入口などの開口部を防火設備に改修する工事、網入りガラスや防火シャッターの設置など ・はつり工法orカバー工法でリフォーム ・ リフォームによって以下の性能を満たす必要がある ・リフォーム部位が両面20分以上の遮炎性能となる ・リフォーム部位のU値が2.3以下となる
補助対象世帯	・対象住宅の所有者or所有者から承諾を受けた方 ・市税の滞納をしていない ・当補助金以外に国・自治体からの補助金の交付を受けない ・過去10年以内に横浜市から補助金の交付を受けていない
対象住宅	・「横浜市が指定する不燃化推進地域内」の住宅 ・2015年6月30日以前建築 ・個人or中小企業者等が所有する住宅 ・築10年以上の住宅 ・都市計画道路区域外の住宅 ・横浜市から建築基準法・関連法令の違反指導や命令を受けていない
その他申請条件など	・工事契約の1ヶ月以上前に申請 ・工事費用が100万円以上の場合は本社本店が横浜市内にある事業者にリフォームを依頼

〈参考〉横浜市『建築物開口部不燃化等改修事業補助』

「建築物開口部不燃化等改修事業補助」は、浴室の窓交換に活用できます。

住環境整備費の助成

住環境整備費の助成も横浜市が長く実施してきた補助金で、2026年も継続実施の見込みです。

項目	概要
補助額	上限120万円
補助対象工事	・日常生活動作の補完・自立を支援するリフォーム ・介護者の負担を軽減するリフォーム （浴室のドアを引き戸にする、浴槽をまたぎ口が低いタイプに交換、手すり設置など） ・事前に専門スタッフによる住宅改修のアドバイスを受け、アドバイスに基づいたリフォームを実施
補助対象者	身体障害者手帳1級or2級取得者など、一定条件に該当する方
その他申請条件など	・利用は原則1回限り ・増築、老朽化や故障に伴う工事は対象外 ・介護保険の助成を受けられない場合に申請可能

〈参考〉横浜市『住環境整備費の助成』

「住環境整備費の助成」は対象者が限られますが、浴室リフォーム全般に利用できる可能性があります。

横浜市で補助金を活用した浴室リフォームをご希望の方は、オカムラホームへお問い合わせください。

ご要望を丁寧に伺い、ご要望と補助金の申請条件がマッチするリフォームプランを提案いたします。

〈※施工エリア：東京・千葉・神奈川の一部地域となります〉

浴室リフォームに活用できる神奈川県の補助金

神奈川県は2026年度に500億円の財源不足となることを公表しているため、「補助金が新設される見込みは低い」と予測できます。

〈参考〉神奈川県公式ウェブサイト　トップページの検索窓に「令和8年度当初予算編成方針のポイント」と入力して検索

2025年以前に実施された以下の補助金は2026年も継続実施されることを想定でき、浴室リフォームに活用できるため、ご紹介します。

• 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
• 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

「神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」は、浴室の窓を交換する際に活用できます。

項目	概要
補助額	上限20万円
補助対象工事	以下の部位を指定製品を使用して省エネリフォーム ・窓・玄関ドア（必須） ・壁 ・天井 ・床
補助対象者	・対象住宅に常時居住 ・対象住宅を所有している　など
対象住宅	・神奈川県内の住宅 ・1981年6月1日以降の建築確認を得て着工した住宅orリフォームによって現行の耐震基準に適合している住宅
その他申請条件など	・改修であること、介護保険の住宅改修とは別枠で利用可能 ・利用は原則1回限り ・増築、老朽化、故障に伴う工事は対象外 ・介護保険の助成を受けられない場合に申請可能 ・工事着手の1ヶ月以上前に申請し、交付決定を受けてからリフォームに着手

〈参考〉神奈川県公式ウェブサイト　トップページの検索窓に補助金名を入力して検索

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」は、浴室リフォームを含むフルリフォームを実施する際に活用できます。

※「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（略称：ZEH）」とは、1年間の一次エネルギー使用量・創出量のバランスをおおむねゼロにする住宅のことです。

項目	概要
補助額	・ZEH＋・Nearly ZEH＋化：90万円/戸 ・ZEH・Nearly ZEH1化：55万円/戸 ・ZEH Oriented化：50万円/戸 省エネ性能をさらに高める場合は加算：20万円/戸
補助対象工事	ご自宅を上記の省エネ性能の高い住宅の水準にするリフォーム
対象住宅	・神奈川県内の住宅 ・1981年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅orリフォームによって現行の耐震基準に適合している住宅
その他申請条件など	工事着手の1ヶ月以上前に申請し、交付決定を受けてからリフォームに着手

〈参考〉神奈川県公式ウェブサイト　トップページの検索窓に補助金名を入力して検索

浴室リフォームに活用できる国の補助金

国は「2050年カーボンニュートラル実現」などの政策を実現するために、多数の補助金事業を実施しています。

※「カーボンニュートラル」とは、国全体の温室効果ガスの「排出量」「森林などによる吸収量」を差し引きゼロにすることです。

現時点で、2026年には以下の補助金が実施されることが閣議決定しています。

それぞれ、浴室リフォームに活用できる補助金ですので、内容をご確認ください。

• みらいエコ住宅2026事業
• 先進的窓リノベ2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• 介護保険における住宅改修

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、住宅全体のリフォームに浴室リフォームを含める場合に活用できます。

項目	概要
補助額	最大100万円/戸
補助対象工事	【必須（両方を実施）】 ・断熱リフォーム（開口部、外壁、屋根など） ・エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽、エコキュートなど） 【付帯（必須リフォームとあわせて実施する場合は申請OK）】 ・子育て対応改修 ・バリアフリー改修　など リフォーム後に以下どちらかを満たす必要がある ・1999年に定められた住宅の省エネルギー基準 ・2016年に定められた住宅の省エネルギー基準
補助対象世帯	すべての世帯
対象住宅	・1992年以前の住宅 ・1999年以前の住宅
その他申請条件など	・1申請あたりの5万円以上の申請が必要 ・指定業者にリフォームを依頼し、指定業者を通して申請 ・2025年11月28日以降に着工したリフォームが対象 ・リフォーム瑕疵保険への加入が必要（加入費用として8,400円が補助される）

〈参考〉国土交通省『みらいエコ住宅2026事業について』みらいエコ住宅2026事業の詳細な制度の内容はこちら

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、リフォームの対象部位が窓・玄関ドアに限定されるため、浴室の窓交換・内窓設置をする場合に活用できます。

なお、先進的窓リノベ2026事業は、横浜市の以下の補助金と併用できます。

• 横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度
• 横浜市木造住宅耐震改修補助
• 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

項目	概要
補助額	最大100万円/戸
補助対象工事	・高断熱窓（指定製品）の設置 ・高断熱窓の設置とあわせて高断熱の玄関ドア（指定製品）に交換するリフォームも申請OK
補助対象世帯	すべての世帯
その他申請条件など	・指定業者にリフォームを依頼し、指定業者を通して申請 ・2025年11月28日以降に着工したリフォームが対象

〈参考〉国土交通省『みらいエコ住宅2026事業について』３省連携で行う事業の概要はこちら

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、浴室リフォームにあたってエコキュートなどの高効率給湯器を導入する場合に活用できます。

家庭のエネルギー消費のうち、給湯が占める割合は約3割といわれており、給湯器の省エネ化は光熱費削減に大きな効果があります。

項目	概要
補助額	・エコキュート：最大10万円/台 ・ハイブリッド給湯機：最大12万円/台 ・エネファーム：17万円/台
補助対象工事	上記の高効率給湯器（指定製品）の導入
補助対象世帯	すべての世帯

〈参考〉国土交通省『みらいエコ住宅2026事業について』３省連携で行う事業の概要はこちら

介護保険における住宅改修

「介護保険における住宅改修」は、介護保険制度の中で実施されている助成制度です。

介護を受ける方の日常生活の自立を助けることを目的とした浴室リフォームを実施する際に、活用できます。

項目	概要
補助額	支給限度基準額20万円のうち、自己負担額（1〜3割）を除いた額
補助対象工事	浴室ドアを引き戸に交換、手すり設置、段差解消など
補助対象世帯	要支援1〜2または要介護1〜5の認定を受けた方
その他申請条件など	・事前にケアマネジャーに相談が必要 ・工事前に申請書類の一部を提出 ・要介護状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合は再度20万円の限度額が設定される

〈参考〉厚生労働省『福祉用具・住宅改修』1介護保険における福祉用具、住宅改修

なお、「介護保険における住宅改修」と横浜市の「住環境整備費の助成」は同様の内容ですが、横浜市の補助金は介護保険ではカバーしきれないリフォームに対する補助です。

横浜市・神奈川県・国の浴室リフォーム補助金を申請する方法・必要書類

浴室リフォームに活用できる横浜市・神奈川県・国の補助金の内容を確認してきたため、次に申請漏れ・申請ミスを防止するために、補助金の申請方法・必要書類も確認しておきましょう。

すべての補助金の申請方法・必要書類を紹介することは難しいため、代表的な補助金についてご紹介します。

横浜市の浴室リフォーム補助金を申請する方法・必要書類｜脱炭素リノベ住宅推進補助制度

「横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度」は、登録事業者（施工業者）を通して申請する必要があります。

また、補助金を受け取るのも事業者で、あらかじめご自身・事業者間で決定した方法で補助金を受け取れます。

項目	概要
必要書類	・交付申請書等、指定様式の申請書類一式 ・設計図書（平面図・立面図・仕様書等） ・工事費内訳書 ・住宅性能を証明する書類（住宅性能評価書の写しなど） ・建築確認済証の写し ・登記事項証明書 ・住民票　など
申請方法	1.予約申請※（任意） 2.事業者が電子申請システムから本申請 3.市から事業者へ交付決定の通知 4.交付決定後に工事着手 5.工事完了後に報告書類を提出 6.市から事業者へ補助金を支払い、事業者から補助金を受け取る

〈参考〉横浜市『令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度』

※「予約申請」とは、申請内容をあらかじめ横浜市に提出することで、予算を一定期間確保しておく手続きのことです。

神奈川県の浴室リフォーム補助金を申請する方法・必要書類｜神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金は、工事着手の1か月以上前に申請が必要です。

交付決定を受ける前に工事に着手すると、補助金の申請ができない点に注意しましょう。

項目	概要
必要書類	・交付申請書等、指定様式の申請書類一式 ・見積書の写し ・リフォーム予定箇所の写真 ・住宅の登記事項証明書 ・耐震性能を確認できる書類（建築確認済証の写し等） ・住民票の写し
申請方法	1.電子申請または郵送で交付申請書類を提出（持込み不可） 2.県による審査 3.交付決定通知書の受領（郵送で届く） 4.工事着手（交付決定後に着手） 5.工事完了 6.実績報告書の提出（完了から2か月以内） 7.補助金交付

〈参考〉神奈川県公式ウェブサイト　トップページの検索窓に補助金名を入力して検索

国の浴室リフォーム補助金を申請する方法・必要書類｜みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、事業者を通じてオンラインで申請します。

なお、みらいエコ住宅2026事業は「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」との連携事業のため、3つの補助金を同時申請することも可能です。

項目	概要
必要書類	・交付申請書等、指定様式の申請書類一式 ・工事請負契約書の写し ・対象工事の内容を確認できる書類（見積書・仕様書等） ・工事前後の写真 ・建築確認済証の写し ・住宅の登記事項証明書 ・本人確認書類
申請方法	1.登録事業者との工事請負契約 2.交付申請の予約（任意） 3.工事着手（2025年11月28日以降） 4.工事完了 5.登録事業者がオンラインで交付申請 6.事務局による審査 7.補助金事務局から事業者へ補助金を支払い、事業者から補助金を受け取る

〈参考〉国土交通省『みらいエコ住宅2026事業について』みらいエコ住宅2026事業の詳細な制度の内容はこちら

に補助金を活用するメリット・デメリット

浴室リフォームをする際には、補助金の活用で費用を抑えられる一方で、いくつかの制約もあります。

補助金活用のメリット・デメリットの両方を理解した上で、補助金の活用方法を検討しましょう。

補助金活用のメリット

浴室リフォームの際に補助金を活用するメリットは、以下のとおりです。

• お得に省エネ性能が高い製品へのリフォームが可能：初期費用が高い省エネ設備も、補助金によって導入しやすくなる
• 光熱費の削減につながる：省エネ性能の高い設備を導入することで、毎月の電気代やガス代を抑えられる
• 住宅の資産価値が向上する：断熱性能や耐震性能を高めることで、将来的な住宅の資産価値向上が期待できる
• 複数の補助金を併用できる場合がある：併用可能な補助金を組み合わせることで、さらに大きな費用削減が可能
• 減税制度との併用も可能：補助金と減税制度を組み合わせることで、トータルでの費用負担をさらに軽減できる

補助金活用のデメリット

浴室リフォームの際に補助金を活用するデメリットは、以下のとおりです。

• 申請期限に間に合うようにリフォームする必要があり、リフォーム時期を自由に決められない
• 対象製品が決まっている補助金があり、自由に製品を選べない
• 補助金には予算があるため、必ず補助金を受け取れるとは限らない
• 補助金事業の登録事業者に依頼が必要な場合、リフォーム会社選びが難しい

東京・千葉・神奈川で補助金を活用したリフォームをご希望の方は、オカムラホームへお問い合わせください。

オカムラホームは国の各補助金の登録事業者ですので、スムーズに補助金活用が可能なリフォームプランを提案いたします。

〈※施工エリア：東京・千葉・神奈川の一部地域となります〉

横浜市での浴室リフォームに活用できる補助金以外の制度｜減税制度など

ここまで浴室リフォームをお得に実施する制度として横浜市・神奈川県・国の補助金を紹介してきましたが、ほかにもリフォーム費用の負担軽減に活用でる制度があります。

補助金と同様に浴室リフォームのみに対する制度ではありませんが、特にフルリフォームなどの高額なリフォームを検討している場合には、ぜひご確認ください。

• 減税制度
• 住宅ローンの優遇制度

減税制度

高額のリフォームを実施した際には、以下の減税制度を活用できる可能性があります。

• 所得税の特例
• 固定資産税の減税措置

ただし詳細な適用条件があり非常に複雑な制度なので、概要を簡単にご紹介します。

所得税の特例

リフォームに関連する「所得税の特例」の名称・減税額は、以下のとおりです。

• 住宅ローン控除：最大31.5万円×13年間（住宅ローンを利用した場合のみ受けられる）
• リフォーム控除：最大80万円の減税（住宅ローン利用に関わらず受けられる）

「住宅ローン控除は10年以上の住宅ローン利用が必要」「リフォーム控除は耐震リフォームなど特定のリフォームを実施した場合に受けられる」などの詳細な条件があるため、リフォーム前に減税制度の内容を確認しておきましょう。

なお、所得税の特例を受けるためには、リフォームの翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。

こちらの記事で、住宅ローン控除・リフォーム控除を受ける条件などを、詳しくご確認いただけます。

〈関連ページ〉【2026年】住宅ローン控除とリフォーム控除は併用はできない｜例外、減税対象、控除額など簡単解説

固定資産税の減税措置

以下のリフォームを実施した場合に、固定資産税の減額措置を受けられます。

減税対象	減税額
耐震リフォーム （1981年以前から所有している住宅を現行の耐震基準に適合）	1/2（翌年度から2年間）
バリアフリー化 （築10年以上の住宅を一定の工事でバリアフリー化）	2/3（翌年度）
省エネリフォーム （2014年4月1日以前から所有している住宅の省エネ性能向上）	2/3（翌年度）
長期優良住宅化 （耐震or省エネリフォームによって長期優良住宅化）	1/3（翌年度）
耐震＋長期優良住宅化	1/3（翌年度）、1/2（翌々年度）

〈参考〉国土交通省『住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！』

固定資産税の減額措置を受けるためには、リフォーム完了から3か月以内に、リフォームを実施した住宅所在地の市区町村へ書類を提出する必要があります。

住宅ローンの優遇制度

住宅ローンの借り入れ条件は金融機関ごとに定められており、一定条件に該当するリフォームを実施する場合、「金利優遇」を受けられるケースがあります。

今回は例として、多くの方が利用しているフラット35の優遇制度をご紹介します。

金利優遇の対象	優遇内容
中古住宅購入＋リフォーム	【フラット35】リノベ 当初5年間または10年間、金利を引き下げ
省エネ性能向上リフォーム	【フラット35】S 省エネ基準を満たす場合、当初5年間または10年間、金利を引き下げ
60歳以上の方が実施するリフォーム	【フラット35】リ・バース60 自宅を担保にして借り入れをし、毎月利息のみ支払い。元金は相続発生時に一括返済or担保物件の売却で返済
耐震性向上	【フラット35】S 耐震等級2以上の場合、当初5年間、金利を年0.25%引き下げ

〈参考〉住宅金融支援機構ホームページ『個人向け商品』

横浜市での浴室リフォーム補助金活用Q&A

最後に、横浜市で浴室リフォームを検討中の方から、オカムラホームがよくいただく質問・回答を紹介します。

Q.複数の補助金を併用できる？

A.基本的に、同じ部位・同じ製品に対して、財源が同じ補助金を併用することはできません。

（例）同じ窓の断熱改修に対して、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」両方を申請できない。

ただし例外もあり、補助金の併用については判断が難しいため、補助金事務局に問い合わせることをおすすめします。

Q.浴室と一緒にトイレもリフォームしたい。補助金を活用できる？

A.浴室と一緒にトイレをリフォームする場合、ここまで紹介してきた補助金に加えて、「水洗化、浄化槽廃止の助成、貸付金制度」（横浜市）も活用できる可能性があります。

項目	概要
補助額	・くみ取り式便所の水洗化：30,000円 ・浄化槽の廃止：20,000円（いずれも助成金）
補助対象工事	くみ取り式便所を水洗トイレに改造する工事、浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事
補助対象世帯	横浜市内で対象工事をおこなう方
その他申請条件など	工事完了後6か月以内に申請すること、貸付金制度（無利子）もあり

〈参考〉横浜市『水洗化、浄化槽廃止の助成、貸付金制度について』

また、国の「みらいエコ住宅2026事業」を活用して、節水型トイレへの交換することも可能です。

こちらの記事で、おしゃれなトイレリフォーム事例をご確認いただけます。

〈関連ページ〉トイレをリフォームでおしゃれに｜便器・壁紙・照明の選び方や狭いトイレの改善方法も解説【施工事例付き】

Q.マンションの浴室リフォームにも補助金を使える？

A.マンションの浴室リフォームにも補助金を活用できます。

ただし、マンションリフォームには以下の注意点があるため、まずは管理組合に工事の可否を確認しましょう。

• 管理組合の規約にリフォーム内容の制限が定められているため、確認が必要
• リフォーム前に、管理組合への連絡が必要
• 補助金によっては、マンション（共同住宅）と戸建て住宅で補助額が異なる場合がある

Q.浴室リフォームの工期はどれくらい？

A.浴室リフォームの一般的な工期の目安は以下のとおりです。

• ユニットバスからユニットバスへの交換：4〜5日程度
• 在来工法の浴室からユニットバスへの変更：1〜2週間程度
• 浴室の拡張や間取り変更をともなう工事：2〜3週間程度
• 浴室の窓の断熱改修（内窓設置のみ）：半日〜1日程度
• 給湯器の交換：半日〜1日程度

リフォーム会社の混雑状況や資材の納期によっては、希望どおりの時期にリフォームを実施できない場合もあります。

補助金を活用する場合には早めにリフォーム会社へ相談して、スケジュールを確保してもらいましょう。

まとめ

横浜市で浴室リフォームをお考えの方は、横浜市・神奈川県・国の補助金を上手に活用することで、費用負担を大幅に軽減できます。

多くの補助金は「工事着手前に申請が必要」と定められていますので、早めの情報収集とリフォーム会社への相談が大切です。

また、登録事業者を通じて申請する制度も多いため、リフォーム会社を選ぶ際は補助金対応の可否を確認しましょう。

この記事を参考に、お得な浴室リフォームを実現していただけると幸いです。