減築リフォームとは｜固定資産税は安くなるのか・費用相場はいくらか・確認申請の有無まで解説
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「家が広すぎる」「使わない部屋が増えてきた」とお悩みの場合、減築リフォームがおすすめです。
使わない部屋を撤去することで、メンテナンスの手間を軽減できたり、固定資産税が安くなる可能性があります。
そこで本記事では、多くのリフォーム・リノベーションを手がけている千葉の工務店「オカムラホーム」が、減築リフォームのメリット・デメリットや費用相場まで解説します。
減築リフォームとは
減築リフォームとは、既存の建物の一部を取り壊し、床面積を減らす工事です。
代表的な減築のパターンには、以下のようなものがあります。
二階建てを平屋にする減築
最も大規模な減築パターンで、二階部分を完全に取り壊し、一階のみの住まいにリフォームします。
お子様が独立されて夫婦二人暮らしになった世帯や、階段の昇り降りが負担になってきた高齢者世帯におすすめの工事です。
二階の一部を減築する部分減築
二階にある部屋のうち一部屋だけを減築するなど、使わない部屋だけを取り壊す方法です。
部分的な工事となるため、全面減築よりも費用を抑えられます。
離れの撤去
離れ部分のみ解体・撤去する場合も、減築リフォームに含まれます。
使用頻度が低い離れを撤去し、敷地を有効活用できるのが魅力です。
減築リフォームのメリット
減築リフォームには、経済面から生活の快適性まで、さまざまなメリットがあります。
固定資産税を軽減できる可能性がある
減築リフォームによって建物の床面積が減少すると、固定資産税の負担が軽減される可能性があります。
固定資産税は建物の評価額に基づいて計算され、床面積が小さくなれば評価額も下がる場合があるためです。
例えば、次のようなケースでは固定資産税が安くなりません。
- 面積減少がごくわずかで、税額にほとんど変化が出ない
- 減築部分がもともと評価額の低い物置・廊下などで、評価額があまり下がらない
- 減築と同時にハイグレードな設備・建材にリフォームし、床面積は減っても評価額が上昇した
具体的な税額の変化については、工事前に市区町村の税務課や税理士に相談しておくと安心です。
メンテナンス費用を削減できる
減築リフォームによって建物の床面積が減れば、将来的なメンテナンス費用を削減できます。
屋根や外壁の面積が小さくなり、塗装や補修にかかる費用も比例して少なくなるためです。
二階建ての場合、外壁塗装には足場の設置が必要で、高所作業のため費用が高額になるケースも少なくありません。
減築して平屋にすることで、足場の規模が小さくなり、工事費用を抑えられます。
屋根の面積が減れば、屋根の葺き替えや防水工事にかかる費用を抑えられるのもうれしいポイントです。
掃除や家事の負担を軽減できる
減築によって住居がコンパクトになると、日々の掃除や家事の負担が軽減されるのもメリットです。
使っていない部屋にもホコリがたまり、定期的な清掃が必要になりますが、減築して部屋数を減らせば掃除の手間をカットできます。
また、平屋にすれば生活動線・家事動線がワンフロアに集約され、階段を上り下りする必要もありません。
ご高齢の方の場合、広すぎる家は管理が難しくなっていきますが、減築リフォームで快適な環境を整えられます。
耐震性を向上できる
全面的な減築リフォームは、建物の耐震性向上にも効果的とされています。
二階部分を撤去して平屋にすれば、建物の重量が軽くなり、地震時に建物にかかる負担が減少するためです。
古い木造住宅の場合、耐震性に不安がある場合が少なくないですが、減築と同時に耐震補強工事を行えば、より安全な住まいに生まれ変わります。
バリアフリーに対応できる
減築リフォームは、バリアフリー化を実現するためにおすすめの工事です。
二階建てを平屋にすることで、階段を上り下りする必要がなくなり、転倒や転落のリスクもなくなります。
より快適で安全な住まいにするためには、減築と同時に段差の解消や手すりの設置、廊下幅の拡張なども行うことをおすすめします。
オカムラホームでは、減築リフォームをはじめバリアフリーリフォームや断熱リフォームなど、幅広い改修に対応可能です。
千葉・東京・神奈川でリフォームを検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
減築リフォームのデメリット
メリットの多い減築リフォームですが、いくつかのデメリットもあるため注意しましょう。
適切な雨仕舞いをしないと雨漏りのリスクがある
減築リフォームでもっとも注意すべきなのが、雨漏りのリスクです。
二階部分を解体して新たに屋根を設置する際、既存の建物との接合部分の防水処理が不十分だと、雨水が浸入してしまいます。
とくに注意が必要なのが、既存の外壁と新しい屋根の取り合い部分です。
雨仕舞いと呼ばれる防水処理が適切に行われていないと、工事後に雨漏りが発生し、建物の構造部分が腐食する恐れがあります。
また、修理費用がかさんでしまうのもデメリットです。
経験豊富な施工業者でないと難しい処理となるため、減築工事リフォームを依頼する際には実績の豊富な業者を選びましょう。
工事費用が高額になる恐れがある
「増築ではなく減築なら、あまり費用はかからないだろう」と思う方も少なくありませんが、減築リフォームは想像以上に費用がかかる場合があります。
減築リフォームは、単に建物を取り壊すだけではありません。
解体とともに新たに屋根や外壁を設置し、内装を整える必要があるため、工事費用は高くなります。
また、廃材の処分費用や配管・配線の移設、新たな間取りに合わせた設備工事のコストも決して安くありません。
さまざまなコストが重なり、場合によっては建て替えとあまり変わらない費用になるため注意しましょう。
登記申請や手続きの手間がかかる
減築リフォームを行うと建物の床面積が変わるため、建物の登記内容を変更する必要があります。
登記申請を怠ると、将来の売却時などにトラブルの原因になるため、忘れずに対応しなければなりません。
登記申請には専門的な知識が求められるので、土地家屋調査士などに依頼するのが一般的ですが、数万円ほどの費用と時間がかかるため注意しましょう。
資産価値が下がる場合がある
減築によって建物の床面積が減少すると、不動産としての資産価値が下がる場合があるので、将来的に売却を考えている場合は慎重に判断しましょう。
しかし、減築したからといって必ず資産価値が下がるわけではありません。
老朽化した二階をそのまま放置しておくよりも、平屋に減築して全体的にリフォームした方が、資産価値を維持できる場合もあります。
減築リフォームの費用相場
減築リフォームの費用は、工事の規模や内容によって大きく異なりますが、1平米あたり10〜15万円ほどが目安となります。
二階建てを平屋にする減築の費用目安
二階部分を完全に撤去して平屋にする全面減築の場合、費用相場は800〜2,600万円程度（※）です。
建物の規模や、一階部分のリフォーム内容によって費用は大きく変動します。
〈出典〉国土交通省HP＞「リフォームの内容と価格について」と検索
部分的な減築の費用目安
二階の一部分や離れを撤去する部分的な減築の場合、費用相場は〜1,000万円ほどに抑えられるケースが多くなります。
しかし、築年数の古い建物の場合、解体してみないと分からないトラブルが見つかる場合もあるため、家の状態によっては費用が高くなります。
減築リフォームは建築確認申請が必要か
「減築リフォームでは建築確認申請がいらない」という声も聞かれますが、一概には言えません。
減築リフォームで建築確認申請が必要かどうかは、工事の内容によって変わります。
ちなみに建築確認申請とは、建築基準法や都市計画法などに適合しているか確認してもらう制度です。
減築のみの工事では、建築確認申請が原則不要とされていますが、次の場合は注意してください。
- 防火地域や準防火地域に該当する
- 主要構造部に大きな変更を加える
- 減築とセットで増築も行っている
上記に当てはまる場合、減築リフォームであっても建築確認申請が必要とされる可能性があります。
二階建てから平屋に変えるような大規模な減築リフォームを検討されている場合、事前にリフォーム会社や自治体に確認されることをおすすめします。
大規模な減築リフォームでは、仮住まいが必要となるケースも少なくありません。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。
〈関連ページ〉住みながらのリフォームは可能？メリット・デメリットや仮住まいをおすすめするケースも解説
オカムラホームでは、仮住まい先の提案からリフォームまでまとめて対応可能です。
豊富なリフォーム実績をもとに、最適なサポートを提供しておりますので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
減築リフォームは、ライフスタイルの変化に合わせて住まいを最適化したい場合におすすめです。
固定資産税やメンテナンス費用の削減、家事負担の軽減、耐震性の向上やバリアフリー対応など、多くのメリットがあります。
しかし、減築リフォームは簡単な工事ではありません。
防水処理を適切に行える業者でなければ、リフォーム後に雨漏りが発生するリスクが高まります。
思わぬトラブルを防ぐためにも、減築リフォームを依頼する際には、これまでの施工実績が豊富な業者に依頼しましょう。
オカムラホームは、減築リフォームを含め数多くのリフォーム／リノベーションを手がけています。
どなたでもお気軽にご相談ください。
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